ADKコミュニケーションズ | ADKグループ行動方針 | ADK Communications INC.

前文

株式会社ADKホールディングスおよびグループ会社(以下ADKグループと総称)は、社会の一員として企業に課された社会的責任を自覚しそれを自主的に実践するとともに、自らの企業価値の向上を図るために以下の行動指針を定めました。ADKグループの役員および従業員は、企業活動にあたりこの行動指針と良心に従って行動し、ADKグループがより尊敬され、また敬愛される企業となることを目指します。

Ⅰ)総則


1. ADKグループは、「全員経営」の理念に基づき、役員および従業員の一人ひとりが経営者的意識をもって創造性を発揮し、自発的に業務に取組み自己実現を図ることを尊重するとともに、自己管理を適切に行うことを旨とします。

2. ADKグループは、顧客に提供するコミュニケーション・サービス事業はもとより、付随するさまざまな業務においても、人間の尊厳性と人権を尊重し、関連する法令や社会的ルールを遵守して適正に活動を進めます。

3. ADKグループは、海外における企業活動において、国際ルールやそれぞれの国の法令・規範を遵守するとともに、現地の文化や慣習を尊重して行動します。また、現地法人の経営にあた っては、現地化の推進を重視し、それぞれの国の発展に寄与することを目ざします。

Ⅱ)企業価値の向上


1. 顧客のブランド価値の向上に寄与するとともに、社会の活性化や文化の向上に貢献できる、高水準なコミュニケーション・サービスの提供を目指します。

2. 健全な企業経営を心掛け、幅広いステークホルダーに配慮し、社会との共存共栄を図りながら、中長期的な視点で継続的な企業価値の向上を図ります。

3. 役員および従業員の一人ひとりが、「共に知り」「共に語り」「共に働き」「共に決定し」「共に責任を取り」「共に感ずる」“6 togethers”の精神に基づき、創意と工夫に満ちた活気あるコミュニケーション専門家集団を形成し、仕事の質を向上させます。

Ⅲ)法令遵守と基本倫理の確立

公正な競争と適正な取引に基づく企業活動

1. 企業活動にあたっては、公正な競争と適正な取引を行い、関連する法令や社会的ルールを遵守します。

2. 協力会社などの取引先の選定にあたっては、当社のニーズや条件、選定のプロセスと選定理由を明確にします。

3. 企業活動にあたっては適切な情報管理を行います。とくに、取引先の機密情報に対する守秘義務を遵守するとともに、業務に関連して知りえた個人情報を含む重要情報の適切かつ厳格な管理を徹底します。

社会常識への適合と社会正義の実現

1. 役員および従業員の一人ひとりが社会正義を擁護する意識に立ち、良識に従い、公私を峻別して行動します。

2. 取引先等に対しての社会常識を逸脱した贈答、接待、供応などを行わず、また自らも受けません。

3. 政治や行政とは透明度の高い関係を保ちます。

4. 反社会的勢力とは一切関係を持たず、断固としてその要求には応じません。

従業員の多様性、人格、個性の尊重と適正な職場環境の整備

1. 従業員の人権を尊重し、従業員一人ひとりが経営者的意識をもって個性・能力を最大限に発揮できるような環境を用意します。

2. 労働関係の法令を遵守し、健全な職場環境を整えます。

3. 人種、宗教、国籍、性別、年齢、障害などによる差別は一切行なわず、その人のもつ優れた点や発揮された能力を客観的に評価をすることを徹底します。

Ⅳ)環境対応と社会貢献

環境への配慮

1. ADKグループの企業活動が環境に及ぼす影響を認識し、役員および従業員一人ひとりが環境への悪影響を低減する活動を推進します。

2. 顧客に提供するコミュニケーション・サービスの中でも、環境問題を意識したコミュニケーション手法の開発・提案を行います。そしてそのような活動を通じて環境問題の解決の一助となるよう努力します。

社会貢献活動の視点

1. 公共の団体・組織やNGO・NPO、あるいは特別の専門性を持った社外の団体などと連携しながら、アイデア・ワークやクリエイティブ・ワークの無償奉仕など、コミュニケーション領域での社会貢献に積極的に取り組みます。

2. 従業員の自主性を尊重し、その能力や経験を社会貢献に生かせるよう配慮するとともに、その活動を支援します。

Ⅴ)行動指針の徹底実践


1. この行動指針の周知徹底を図るために、従業員に対して定期的な教育・研修を実施します。

2. リスク・マネジメントの視点から、この行動指針に反するような事態の発生を未然に防止できるよう、社内体制の整備を進めます。

3. この行動指針に反するような不測の事態が発生した場合、誠実に問題解決に取り組み、原因究明と再発防止に努めます。


施行 2018年1月1日